JBMA Newsletter No. 24 2015(平成27)年7月8日(月)
第6回西日本地区研究会のご案内(第1信)
第6回西日本地区研究会を下記のとおり開催いたしますので、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
 
日 時 平成27(2015)年11月21日(土)午後
会 場 修文大学 愛知県一宮市日光町6 電話:0586-45-2101(代)
      (アクセス:http://www.shubun.ac.jp/outline/access/
発表者 :    3名を公募しますので、発表希望者は発表申込書に記入してお申込みください。
(申込締切:平成27(2015)年8月31日(月))
     
講演者   未定
参加費 1,000円(正・準会員、賛助会員) 2,000円(一般(非会員))
情報交換会費:3,000~4,000円
準備委員長 佐久間 潔氏(修文大学短期大学部生活文化学科 准教授)
   
     
 
 
学会誌『経営管理研究』第5号の完成
 
学会誌『経営管理研究』第5号が6月末に完成しましたので、論文応募された会員には各2部を郵送いたしました。第6回全国大会(7月11日(土))に参加された会員各位には、会場受付で各1部お渡しいたします。また、参加されなかった会員各位には各1部郵送いたします。
 
 
学会誌『経営管理研究』第6号の原稿募集について
学会誌『経営管理研究』第6号の原稿募集要項
1 学会誌名称 『経営管理研究』(The Journal of Business Management)とする。
2 応募資格 原則として(一社)日本経営管理学会の会員でなければならない。
3 使用言語 原稿執筆で使用する言語は、日本語または英語とする。
なお、日本語で執筆する場合は英文のタイトル、英語で執筆する場合は日本語のタイトルを併記すること。
4 応募要件 原稿は査読付論文と一般論文、さらに研究ノート、研究資料を募集する。いずれの場合にも同一人による執筆原稿の応募は、単独論文(単著)に限り原則として学会誌発行毎に論文1件とする。
5 査読論文 査読付論文を希望する執筆者は、左上に査読付論文と明記すること。
6 掲載不可 学会誌の発行に係る諸事情により原稿掲載が不可もしくは困難な場合には、原稿の掲載を制限することがある。
7 原稿枚数 原稿の字数は、論文の種別によりそれぞれ次のとおりとする。
(1)査読付論文並びに研究論文については、400字詰め原稿用紙換算で図表を含めて25枚(10,000字)までとする。
(2)研究ノート等については、400字詰め原稿用紙換算で図表を含めて20枚(8,000字)までとする。
8 原稿校正 原稿は完全原稿で提出し、執筆者本人の校正は2回までとする。
9 配付部数 掲載原稿の執筆者には、発行された学会誌2部を配付する。
ただし、執筆論文の抜刷り希望の場合は実費とする。
10 提出期限 2016年2月29日(月)必着とする。ただし、査読付論文の提出期限は2016年2月1日(月)とする。
11 提出方法 応募原稿の提出は、ワープロによる横書き原稿で作成し、ハードコピー一部と電子媒体(USBメモリー、CD-R等)一枚を送付するものとする。ただし、Eメールに添付する方法で提出することも認める。なお、送付に際しては、学会誌への応募原稿であることを封筒表面に朱記すること。
12 発行予定日 2016年7月1日
13 問合せ先 原稿の応募に関する問い合わせは、学会事務局を通じて学会誌編集委員会宛に問い合わせること。
学会事務局 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル607 号
(一社)日本経営管理協会内
E-mail:honbu09@jima.org
TEL 03-3261-1145   FAX 03-3261-3315
文献紹介
重松博之&山浦久司責任編集、会計検査制度研究会編著『会計検査制度』中央経済社、
2015年、全213頁、2,500円+税。
千葉大学法政経学部准教授 小川真実
 少子高齢化社会を反映して我が国の財政規模は過去最高を更新し続けている。財政なくして国家運営は語れない。当然のことながら、国民は税金の使途に関心をもつべきであるが、現代の高度化した国家の仕組みは複雑であり、公共サービスの効果を理解することは容易ではない。国の行政や財政を監視する専門家集団としての会計検査院の役割に対する国民の期待は高まっているといえよう。

 本書は会計検査院長経験者の編集による会計検査院の検査業務の仕組みを解説した文献である。会計検査は国家機構を形成した時期から重要視されてきた。「勘解由使」や「勘定吟味役」など、大河ドラマや時代劇での役回りであるから馴染み深い。近代的な会計検査機関として会計検査院が創設されたのは明治時代になる。かつての大日本帝国憲法では、第6章「会計」において憲法上の地位が与えられ、こんにちと遜色のない独立機関として位置づけられていた。現行の日本国憲法では第7章「財政」の憲法第90条として、会計検査の根拠が付与されている。

 財政とは国家の行う経済活動のことであり、憲法上の規定とされていることからも、国会による財政統制の制度が定められている。国家の収入である税制の新設や改正は国会の議決を要する。国費の支出は内閣が作成する予算によって定められ、国会の事前統制として承認されなければならない。国家の収入支出の決算は会計検査院の検査を経て、その検査報告とともに、国会に事後統制されることになっている。つまり、国家財政は、予算によって国会の事前の監督を受け、決算によって国会の事後の監督を受けることになる。国会の議決した予算に基づき現実に行われた国の収入支出が適正であったかどうかを審査し、予算執行者である内閣の財政処理を事後的に監督することを意味する。かくして、会計検査制度は、予算制度や決算制度並び、国の財政制度を支える重要な役割を担っている。

 会計検査の目的は「会計経理の監督等」と「決算の確認」であり、予算が適切かつ有効に執行されたかどうかを国民に代えてチェックする機能を担っている。会計検査は国の行政事務の複雑化や多様化に対応して、①正確性(Accuracy)、②合規性(Regularity)、③経済性(Economy)、④効率性(Efficiency)および⑤有効性(Effectiveness)の観点から編成されている。前半の正確性と合規性が基本機能であり、後半の経済性、効率性および有効性が「3E検査」と呼ばれ、業績検査と総称される。1997(平成9)年の制度改正によって追加された検査機能である。経済性と効率性は費用対効果の対比に着目し、全社が資源の投入(インプット)段階に焦点を絞り、後者が行政サービスの提供(アウトプット)の段階に視点を置いている。有効性は行政サービスがその目的とする所期の効果(アウトカム)に着眼するものである。また、近年では政策効果の受益や費用負担の公平な分配という「公平性」の観点や、社会情勢の変化にともない「安全性」や「環境負荷」など、検査の観点の拡大が見込まれている。

 財政状況が悪化するなかで、税金の使途に対する国民の厳しい視線を反映させた取り組みが断続的に行われている。公会計の問題を考える際に、会計検査のあり方は避けて通れないので、是非とも一読を勧めたい。
住所、勤務先、電話番号、電子メールアドレス等の変更連絡のお願い
ご自宅住所、勤務先、電話や携帯番号、電子メールアドレスなどが変更になった方は、「変更届」にご記入のうえ学会事務局あてFAXもしくは電子メールにてご一報くださるようお願い致します。
 
 
「JBMA Newsletter」への寄稿のお願い
会員の皆様に、「JBMA Newsletter」への文献紹介や随想などの寄稿をお願いいたします。
内 容 随想や書評など(テーマは自由)
字 数 半頁相当(約1000字)
期 限 次号「JBMA Newsletter №.25」の原稿は、8月31日(月)までに事務局へメール(添付書類)で送信してください。
詳しくは、(一社)日本経営管理学会事務局へお問い合わせください。
TEL 03-3261-1145    FAX 03-3261-3315
E-Mail  honbu09@jima.org