JBMA Newsletter No. 22 2015(平成27)年1月9日(金)
第6回東日本地区研究会のご案内(第2信)
第6回東日本地区研究会を下記のとおり開催いたしますので、ぜひご参加ください。
なお、詳細な案内は4月上旬に発送する予定です。
日 時 平成27(2015)年5月16日(土)13:30~17:00
場 所 学校法人大原学園(東京水道橋校) 
準備委員長 小山登氏(LEC会計大学院教授)
参加料   1,000円(正会員、準会員)、2,000円(一般参加)、情報交換会 約4,000円
発表者   3名(公募する)。応募者は次々頁の発表申込書をご提出ください。
申込締切日:3月20日(金)
     
特別講演   検討中。
平成27(2015)年度 総会・第6回全国大会のご案内(第1信)
 
下記の内容で検討しておりますが、詳細な内容が決定しましたら改めてご案内いたしますので、ぜひ、ご参加ください。
日 時 平成27(2015)年7月11日(土)13:30~17:00
場 所 神奈川大学(横浜キャンパス) 1号館804会議室
統一論題   検討中。
準備委員長 関口博正氏(神奈川大学経営学部 教授)
参加料   1,000円(正会員、準会員)、2,000円(一般参加)、情報交換会 約4,000円
発 表   統一論題をめぐってシンポジウム形式で実施する方向で検討します。
記念講演   検討中。
 
 
第5回西日本地区研究会のご報告
 
平成26(2014)年12月6日(土)(13:30~17:00)、神戸学院大学(ポートアイランドキャンパス・井上善博準備委員長)にて第5回西日本地区研究会が開催され23名が参加しました。3名(高柿 健氏、梁瀬和男氏および石井康夫氏)の会員から研究発表、さらに坂井 信氏(全国石油商業組合連合会 常務理事)の特別講演「石油産業の現状と課題」があり、好評裏に終了しました。終了後、同キャンパス内で情報交換会が開催され、22名が参加して有意義で楽しい情報交換・慰労懇親の機会となった。

 
 
学会誌「経営管理研究」第5号の原稿募集について
学会誌『経営管理研究』第5号への応募原稿を次のとおり募集いたします。応募希望の会員は、下欄の原稿募集要項に従って原稿を執筆し、本学会事務局までご提出下さい。 

なお、平成26(2014)年度の東日本地区研究会、西日本地区研究会及び全国大会で研究発表された会員の方々(大田博樹氏、佐久間潔氏、小川真実氏、平田沙織氏、井上善博氏、高柿 健氏、梁瀬和男氏)は、ぜひ論文にまとめてご応募ください。また、昨年の第5回東日本地区研究会で特別講演をされた濱本道正運営理事には特別論文として寄稿していただく。
査定付論文 原稿締切 平成27(2015)年1月31日(土)
一般論文 原稿締切 平成27(2015)年2月28日(土)
学会誌編集委員会
 
学会誌『経営管理研究』第5号の原稿募集要項
1 学会誌名称 『経営管理研究』(The Journal of Business Management)とする。
2 応募資格 原則として日本経営管理学会の会員でなければならない。
3 使用言語 原稿執筆で使用する言語は、日本語または英語とする。なお、日本語で執筆する場合は英文のタイトル、英語で執筆する場合は日本語のタイトルを併記すること。
4 応募要件 原稿は査読付論文と一般論文を募集する。いずれの場合にも同一人による執筆原稿の応募は、単独論文(単著)に限り原則として機関誌発行毎に論文1件とする。
5 査読付論文 査読付論文を希望する執筆者は、左上に査読付論文と明記すること。
6 掲載不可 学会誌の発行に係る諸事情により原稿掲載が不可もしくは困難な場合には、原稿の掲載を制限することがある。
7 原稿枚数 原稿の字数は、論文の種別によりそれぞれ次のとおりとする。
       
(1) 査読付論文並びに一般論文については、400字詰め原稿用紙換算で図表を含めて25枚(10,000字)までとする。
(2) 研究ノート等については、400字詰め原稿用紙換算で図表を含めて20枚(8,000字)までとする。
8 原稿校正 原稿は完全原稿で提出し、執筆者本人の校正は2回までとする。
9 配付部数 掲載原稿の執筆者には、発行された学会誌2冊を配付する。
ただし、執筆論文の抜刷り希望の場合は実費とする。
10 提出期限
(1) 査読付論文:2015年1月31日(土)必着とする。
(2) 一般論文等:2015年2月28日(土)必着とする。
11 提出方法 応募原稿の提出は、ワードプロセッサーによる横書き原稿で作成し、ハードコピー一部と電子媒体(FD、USBメモリー、CD-R等)一枚を送付するものとする。
ただし、Eメールに添付する方法で提出することも認める。
なお、送付に際しては、学会誌への応募原稿であることを封筒表面に朱記すること。
12 発行予定日 2015年7月1日
13 問合せ先 原稿の応募に関する問い合わせは、学会事務局を通じて学会誌編集委員会宛にお願いいたします。
学会事務局 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル607 号
(一社)日本経営管理協会内
E-mail:honbu09@jima.org
TEL 03-3261-1145   FAX 03-3261-3315
 
   
住所、勤務先、電話番号、電子メールアドレス等の変更連絡のお願い
ご自宅住所、勤務先、電話や携帯番号、電子メールアドレスなどが変更になった方は、次頁の「変更届」にご記入のうえ学会事務局あてFAXもしくは電子メールにてご一報くださるようお願い致します。
 
 
「JBMA Newsletter」への寄稿のお願い
会員の皆様に、「JBMA Newsletter」への随想や書評などの寄稿をお願いいたします。
内 容 随想や書評など(テーマは自由)
字 数 半頁相当(約1000字)
期 限 次号「JBMA Newsletter №.23」の原稿は、3月27日(金)までに事務局へメール
(添付書類)で送信してください。
文献紹介
西川郁生『会計基準の針路』中央経済社、2014年、306頁、3,400円+税。
千葉大学法政経学部准教授 小川真実
 
 本書は、企業会計基準委員会第2代委員長の西川郁生(現、慶應義塾大学教授)が委員長時代7年間にわたる、会計基準設定に深く関与した当事者との対談ならびに鼎談集である。当時の時代情勢を加味しながら、グローバル時代における日本の会計基準の主体性を死守した軌跡が取りまとめられているという意味で、将来の展望を拓くうえで資料性の高い文献となっている。

 資本市場のグローバル化の波は、そのインフラである会計基準の国際化を加速させた。1990年代後半から始まる会計ビッグバンによって、遅ればせながら、日本の会計基準の存在感が国際的に注目されるようになった。21世紀を迎え、日本型会計基準設定もまた官から民へと権限が移管されることとなった。このことは主権国家のルール制定権を民間に委ねるにとどまらず、場合によっては、国際政治の巧みな交渉過程によって、主権国家の主義主張が没個性化する危険性にさらされることを意味する。

 国内にあっては異質な利害関係をもつ市場関係者からの意見集約を図りつつ、グローバル基準設定にあって、日本の主体性を主張し続ける姿勢を堅持することは尾根伝いの隘路を進んでいくことと言っても過言ではないだろう。

 現在、企業会計基準委員会の業務は、日本基準の開発と整備ならびにIFRSへの意見発信に加え、IFRSの適用のあり方が問われるようになった。2007年8月の東京合意以降のコンバージェンスを巡る日本の国際対応について、一応の方針を打ち出した。無修正のIFRSではなく、自国で修正したIFRSを承認するという第四の道を提示したのである。IFRSの任意適用の積み上げに向けた過渡的な措置と標榜されているが、その行く末は判然としないのが実情である。

 グローバルな基準設定は、2013年以降、各国各地域の会計基準設定主体等からなる会計基準アドバイザリー・フォーラムが主戦場となっている。この会議の場を設置した趣旨は、IASBと会議参加者との連携を強化するだけではなく、国際地域における市場関係者の最大公約数の意見集約から得られた知見をIFRSの開発に生かすという考えである。ここでの意見の積み重ねによって、日本の主張が支持されれば、IFRSの開発にも影響力を行使することもありうるというわけである。変化の兆しが出てきたというのが、著者である西川氏の見解である。

 IFRSをめぐる国際的な勢力分布図の構図に、変化の兆しが生じてきている。会計基準は政治のなかで育つものの、野合的な性格になってはならない。首尾一貫した理論と蓄積された実証研究の成果と相まって、日本のあるべき主張を続けていくべきである。民間主導の会計基準設定の創成期を振り返るとともに、将来の制度設計に向けた指針を考えるうえで、本書は是非とも一読を勧めたい文献である。
 
 
「第26回 経営管理黒澤賞論文」募集のご案内
 
会員の皆様も、ぜひご応募くださいますようご案内申し上げます。  
 
   
 
詳しくは、(一社)日本経営管理学会事務局へお問い合わせください。
TEL 03-3261-1145    FAX 03-3261-3315
E-Mail  honbu09@jima.org