JBMA Newsletter No. 10 2012(平成24)年1月10日(金)
第3回東日本地区研究会のご案内(第1信)
第3回東日本地区研究会を下記のとおり開催します。ぜひご参加ください。なお、詳細案内は4月中旬に発送する予定です。
日 時 平成24年5月19日(土)13:30~17:00
会 場 LEC会計大学院(東京都千代田区)
発表者 3~4名(公募する)
特別講演 検討中
実行責任者 小山 登(LEC会計大学院教授)
平成24年度年次総会・全国大会のご案内(第1信)
下記の内容で検討しておりますが、詳細な内容が決定しましたら改めてご案内いたしますので、ぜひ、ご参加ください。
日 時 平成24年7月7日(土)または7月14日(土)午後
会 場 千葉商科大学(千葉県市川市)
発表者 3~4名(公募する)
特別講演 検討中
実行責任者 藤江俊彦(千葉商科大学教授)
第2回西日本地区研究会のご報告
平成23年11月26日(土)(13:30~17:00)、「ウインクあいち」(名古屋市)にて第2回西日本地区研究会が開催され30名余が参加しました。3名の会員から研究発表、さらに小野知洋氏(金城学院大学教授)の特別講演「動物の行動における損得勘定」があり、好評裏に終了しました。

学会論集誌『経営管理研究』第2号の原稿募集について(第3信)
原稿締切 (1)査読論文 平成24年1月31日(火)
(2)一般論文 平成24年2月29日(水)
学会論集誌『経営管理研究』第2号への原稿を募集しています。応募希望者は下記の原稿募集要項に従って本学会事務局までご提出下さい。特に、昨年の年次総会・全国大会や東西地区研究会の発表者はぜひご応募ください。単著、共著、共同研究可です。

学会機関誌編集委員会
学会誌『経営管理研究』第2号の原稿募集要項
1 会誌名称 『経営管理研究』(The Journal of Business Management)とする。
2 応募資格 原則として日本経営管理学会の会員でなければならない。
3 使用言語 原稿執筆で使用する言語は、日本語または英語とする。
なお、日本語で執筆する場合は英文のタイトル、英語で執筆する場合は日本語のタイトルを併記すること。
4 応募要件 原稿は査読付論文と一般論文を募集する。いずれの場合にも同一人による執筆原稿の応募は、単独論文(単著)に限り、原則として機関誌発行毎に論文1件とする
5 査読論文 査読付き論文を希望する執筆者は、左上に査読論文と明記すること。
6 掲載不可 機関誌の発行に係る諸事情により第2号への原稿掲載が不可もしくは
困難な場合には、原稿の掲載を制限することがある。
7 原稿枚数 原稿の字数は、論文の種別によりそれぞれ次のとおりとする。
(1)研究論文については、400字詰め原稿用紙換算で図表を含めて25 枚(10,000 字)までとする。
(2)研究ノート等については、400 字詰め原稿用紙換算で図表を含めて20 枚(8,000 字)までとする。
8 原稿校正 原稿は完全原稿で提出し、執筆者本人の校正は2 回までとする。
9 配付部数 掲載原稿の執筆者には、発行された学会誌2 冊を配付する。
ただし、執筆論文の抜刷り希望の場合は実費とする。
10 提出期限 平成24(2012)年2月29日(水)必着とする。ただし、査読申請原稿の提出期限は平成24(2012)年1月31日(火)とする。
11 提出方法 応募原稿の提出は、ワードプロセッサーによる横書き原稿で作成し、ハードコピー1部と電子媒体(FD、USBメモリー、CD-Rほか)1枚を送付するものとする。
ただし、Eメールに添付する方法で提出することも認める。
なお、送付に際しては、学会誌への応募原稿であることを封筒表面に朱記すること。
12 発行予定日 平成24(2012)年6月30日(土)
13 問合せ先 原稿の応募に関する問い合わせは、学会事務局を通じて機関誌
編集委員会宛にお願いいたします。
学会事務局 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル607 号
(社)日本経営管理協会内
E-mail:honbu09@jima.org
TEL 03-3261-1145   FAX 03-3261-3315
随想(2点)
(その1) 長男の結婚式でハワイへ行く 名古屋文理大学 山田 弥一
平成23年9月下旬から8日間ハワイ・オアフ島へ長男の結婚式のため家族で行ってきました。長男の友人3人が東京と韓国から駆けつけて祝福してくれました。結婚式は9月30日セントアンドリュース教会大聖堂で厳粛に行われた。新郎新婦が夫婦の誓約書に署名をして約45分で終った。パーティーはハレクラニのワイキキビーチからダイヤモンドヘッドが見える庭園で新郎新婦のケーキ入刀が行われ、シャンパンで乾杯。愚息もこれで独立。私は感無量であった。

私は、31年前、長男が誕生して44日後に東京晴海埠頭から総理府の「青年の船」で班長として団員300人と西南アジアへ国際交流に向かった。訪問国はミャンマ(ビルマ)、インド、スリランカであった。スリランカのコロンボで国際親善のためご滞在されていた皇太子同妃両殿下(天皇皇后両陛下)にお会いする機会があって緊張しました。私が留守にした2カ月間、妻は長男、5歳の長女、2歳の次女の3人を一人で育て家庭を守ってくれた。今も妻に感謝しています。

長男は大学卒業後、某企業東京支店勤務中に今回ハワイまで駆けつけてくれた友人が会計士を目指し勉強している姿に刺激されて、青山学院大学大学院修士課程国際マネジメント学科へ入学し、国際MBAを取得。現在、豊田通商で勤務し、毎月海外へ出張している。

ハワイの楽しみのひとつは食事である。ワイキキビーチ通りにある有名ステーキハウスで肉を食べ、日本の製麺会社店で釜あげうどんも食べました。帰国前夜はアラモアショッピングセンター3階にあるイタリアレストランで、地平線へ沈んで行く真っ赤な太陽と夕焼けを見ながらワインを飲みディナーを

楽しみました。家族・孫娘は大喜びでした。円高の恩恵は、妻、2人の娘がブーツを日本価格の3分の1の費用で購入できたと喜んでいました。有名ブランド品の財布、バッグは日本では未発売の最新デザインの物を購入しました。が店員曰く「品薄と円高補充のため10月1日から10~15%値上げする」とのことであった。おみやげのチョコレートは今年正月の購入価格より一箱につき約1ドル値上ってい
た。材料費が高騰したとの説明であった。

ワイキキビーチとワイマナロビーチで泳ぎ日焼けしたが、また、ハワイへ家族と行きエンジョイしたいと思っております。
(その2) 脱 AC広告差替え と ACP(広告継続計画) 金城学院大学 梁瀬和男
――東日本大震災を契機に――
東日本大震災を契機に、日本中の企業は「BCP(事業継続計画)」の抜本的な見直しを実施している。私が約50年にわたりお世話になっている広告業界にも大きな津波が押し寄せている。東日本大震災の直後、民放各局のCMはほとんどすべて「AC広告(公共広告)」CMに差替えて放映され、ほとぼりの冷めたころから通常のCMが始まった。その結果、JAROや民放各局などに苦情が殺到し、AC広告差替えの広告料金負担について広告主、広告会社、放送会社の間で調整がつかず苦慮している。昭和天皇崩御、阪神淡路大震災の際も、広告界は同じような失態を演じてきたが、未だに変わっていない。

日本アドバタイザーズ協会(旧日本広告主協会)が日本広告業協会と日本民間放送連盟に呼びかけて、6月16日(木)、このような有事の際のテレビCMの対応について三団体による協議会が開催された。(「JAA」2011年8月号) 悩める広告業界にとっての朗報であり、広告宣伝部門のステークホルダーからの信頼獲得のためにも、ぜひとも三団体による合意形成を実現していただきたい。

一方、各企業もこの機会に発想を転換し、震災時の安易な「AC広告差替え」を極力やめて、被災地の皆さんを元気づけ、皆さんの役に立つ自社独自のテレビCMを徹夜してでも緊急に制作し、CM自粛の解禁後、1日も早く積極的に放映すべきであると考える。

NTTドコモやソフトバンクモバイルなど災害時のライフラインを担う企業は、CM自粛の解禁後、直ちに「災害告知板」などのCMを放映し、ANA(全日本空輸)は東北で生まれ育った福原愛選手(卓球)を起用した「がんばろう●ニッポン」CMを4月初めから放映している。また、10月13日に発表された「日経広告賞2011」のグランプリを受賞した作品は、ヤマトHDの「宅急便1個につき10円寄付する」キャンペーン告知の全7段広告(モノクロ、コピーのみ)(日本経済新聞、2011年4月11日掲載)である。

今やほとんど全ての企業は大災害などの緊急事態に際し、中核となる事業の継続あるいは早期復旧のための方法などを取り決めておく計画、すなわち「BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)」を策定している。震災直後に、自社として世の中にメッセージすべきことは何か、災害対策本部の設置と同時に緊急広告宣伝グループを立ち上げて、コーポレート・コミュニケーションの視点から実施する具体的な対策、すなわち「ACP(Advertising Continuity Plan=広告継続計画)」を策定しておく必要がある。

現在、各企業は東日本大震災を契機に「BCP」の抜本的な見直しをしているが、ぜひ、全社の「BCP」の中に「ACP」を組み入れていただき、「BCM(Business Continuity Management=事業継続マネージメント)の一環として対応していくことが必要である。
「JBMA Newsletter」への寄稿のお願い
会員の皆様に、「JBMA Newsletter」への随想や書評などの寄稿をお願いいたします。
内 容 随想や書評など(テーマは自由) 
字 数 半頁相当(約1000字)
期 限 次号「JBMA Newsletter №.11」の原稿は、1月31日(火)までに事務局へメール(添付書類)で送信してください。
詳しくは、(社)日本経営管理学会事務局へお問い合わせください。
TEL 03-3261-1145    FAX 03-3261-3315
E-Mail  honbu09@jima.org